残業なんてさせ放題？

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労働法制見直し始動　一定年収で残業代なくす制度も提案
2006年06月13日21時40分

　働く人と会社の雇用契約のルールを明確にする新しい「労働契約法」と労働時間法制の見直しに向けて、厚生労働省は１３日開かれた労働政策審議会の分科会で、素案を示した。長時間労働の是正のために賃金に上乗せされる残業代の割増率を引き上げる。一方で、一定以上の収入の人は労働時間の規制から外して残業代をなくす仕組みなどを提案している。会社員の働き方を大きく変える内容だ。

（中略）

　素案では、長時間労働を是正するために、現在最低２５％の残業代の割増率を、月３０時間を超える場合に５０％とする▽長時間残業した人の休日取得を企業に義務づける▽整理解雇の乱用を防ぐルールの明確化などを盛り込んだ。

　その一方で、一定以上の年収の人を労働時間規制から外して残業代の適用対象外にする「自律的労働制度」の創設▽就業規則など労働条件変更の際、過半数の社員でつくる組合の合意があれば個別の社員の合意と推定▽裁判で解雇を争って無効になった場合でも解雇を金銭で解決できる仕組みの検討――なども示した。

　自律的労働制度の対象となる社員について、厚労省案では具体的な基準は示されていないが、日本経団連は昨年、年収が４００万円以上の従業員を労働時間規制の対象外にするよう提案しており、基準の設け方によっては多くの正社員の残業代がなくなる可能性もある。

（後略）

うーむ、さすがに驚いた。これだと、要するに年収400万以上の従業員を残業代無しにすることができて、しかも文句言うヤツはクビにして金で解決、ってことになるんじゃないか。しかも年収400万なんて、新入社員ならともかく、正社員で30歳以上ならこのくらいはもらってるだろう。

もし仮にこれが国会を通ったら、正社員は働かせ放題ってことになる。女工哀史ならぬ、サラリーマン哀史の世界だ。それにクビにするのも気楽にやれるし。まるで戦前の大資本家対労働者って図式に逆戻りさせるようなことになっちゃうな。

経団連がここまで露骨に搾取の姿勢を顕わにするなんて、ちょっと驚き。まあ経団連なんて本質はこんなもんなんだろうけれど、日本のサラリーマンをとことん舐めてるとしか思えないなあ。これ、本気で検討始めちゃったら、自民党はあっという間に野党に転落するんじゃないのか。